政治の役割は、「諸先輩方から引き継いだ日本を、より良き形にて次世代へと引き継ぐこと」であり、「日本で生まれ、日本で育ち、日本で働き、日本で老後を過ごすことを、世界最高の価値にすること」を目指す。
そのために次の5つを実現する。
党利党略・自己保身・先送り・選挙至上主義・リーダー不在の「既存政治」を根幹から改革する。
国民から直接選ばれ、4年間変わらないリーダーを日本に。
長期ビジョンと信頼関係に基づく外交を。
立候補には国会議員5分の1以上の推薦が必要(国会議員でも民間人でも可)。
3ヶ月におよぶ選挙戦において、公開討論会を連日行う。
任期4年で2期まで。
国会(現状では衆議院および参議院。一院制が実現した場合には国民議会)の過半数の賛成による内閣不信任の発議、そして国民投票での過半数の賛成により内閣総理大臣は失職する(国会議長が臨時代理)。
国家元首は天皇陛下。
衆議院と参議院を統合して国民議会を創設。
激動する国際社会に迅速に対応できる国会に。
議員定数150。
全ての省庁を廃止し、内閣府の部局にすることで、小さくとも機能する政府を。
内閣府の官僚一括採用により、省益ではなく国益を追求する官僚に。
北海道東北州・関東州・中部州・関西州・中国四国州・九州沖縄州の6州を創設する。
地方のことは地方で決める。
規模のメリットにより、地方行政を効率化。
羽田空港の更なる国際化。
車・電車・人の振動による発電。
「TOKYO摩天楼計画」
都会と田舎のメリハリのある国家に。
「観光客倍増計画」
政治的中立性を維持した上で、積極的な政治教育を行う。
政治と選挙のしくみを理解してから社会に。
税のしくみを理解し、税のムダづかいを監視できる国民に。
建国の歴史と近現代史を重視。
自虐史観から脱却し、日本の歴史を正当に評価できる国民に。
週6日制に戻し、土曜日はネイティブスピーカーによる徹底的な英語教育。
日本文化に対する深い知識を育む。
武士道精神の修得。
お金のバラマキではなく、保育園・幼稚園・学童保育を拡充することで子どもを生み育てやすい環境を整える。
バリアフリー化を徹底する。
数々の問題点が指摘されている生活保護制度を廃止し、各人の能力・環境に応じた仕事に就くことを支援する「生活支援制度」を創設する。
自衛隊の存在と役割(防衛・災害派遣・PKO等)を明記する。
集団的自衛権を明記する。
離島防衛を強化する。