日本では、2017年4月に仮想通貨法が施行されてから、ビットコイン事業に参入する企業が増えています。
仮想通貨の取引所を運営する企業が代表的ですが、ビットコイン決済に対応しているショップ、ビットコインとの交換サービスを提供しているポイントサイトなども仮想通貨関連企業と言えます。
ビットコイン決済はクレジットカードに比べるとまだまだ普及はしていません。しかし、企業にとっては手数料を抑えられるというメリットがあります。ビットコインで決済をするとポイントをつけたり、値引きをしたりといった独特のサービスを提供する企業も誕生しています。
今後ますますビットコイン決済が普及していくのではないでしょうか。日本の企業はマイニング事業にはほとんど参加をしていないようです。
その理由として、電気代が高いために割りに合わないというものでしょう。マイニング事業でネックとなるのが電気代です。
中国などの電気代が安い国がマイニング事業を独占してしまうという問題点は昔からあげられています。
一般的な家庭にあるパソコンでもマイニングができるような仮想通貨も登場しています。今後はビットコインだけでなく、そのような仮想通貨も注目されていくでしょう。
日本と比較した世界の仮想通貨購入割合は?
ビットコインの取引量が最も多い国が日本であるというデータがあります。
2017年11月のデータによると、日本がビットコイン取引量の4割を占めていて1位となっています。
2位がアメリカ、3位が韓国となっていました。中国は規制の強化によって現在は5位以下にまで落ちているようです。
しかし、中国ではあいかわらずマイニング事業が盛んなので、今後の中国の動向には注目をしておきましょう。世界では暗号通貨という呼び方がされているようです。
仮想通貨という呼び方がされているのは日本だけであり、外国では暗号通貨と呼ばれているということは知っておいたほうがよいでしょう。
日本は仮想通貨の取引量の4割を占めるというデータは、やや大げさであると言えるかもしれません。日本ではレバレッジ取引についても取引量に含めています。
そのために取引量が多いように見えるだけであるという意見もあります。暗号通貨は匿名性が高いために、正確なデータをとることは困難でしょう。
しかし、日本は仮想通貨の取引に対して積極的なので、価格に影響を与えやすいです。実際に、日本人に人気がある仮想通貨は時価総額ランキングの上位にくる傾向があります。